クーリングオフ消費者・代行行政書士センター

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クーリング・オフするなら正式な文書での契約解除が必要です。クーリングオフは普通郵便・内容証明ともに記載する事項は共通ですが、契約内容や相手方によって文面が異なりますので、ネットでダウンロードした書式がそのまま使えません。
『自分でできる!』『簡単にできる!』と書いてあるのをみて始めたのに、いざやってみると『できない・・・』となってしまうのは、これが理由です。クーリングオフ文書を発送して、一日も早く契約解除に成功し、明るい日常生活を取り戻すためにも、新日本総合事務所のような業界No.1エキスパートの行政書士に依頼して、最短最速での契約解除を優先した方が絶対お得です!!

 

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驚くほど簡単に、最速スケジュールで間違って申込んでしまった『契約の解除』が安心して頼めます。
自分で準備するのが分からない方や、トライしてみたけどダメだった方、
ぜひ、そんな悩みはすべて 新日本総合事務所 の クーリングオフ代行サービスにお任せください!!

『押し切られて契約してしまったけど….』
『冷静に考えると高額だったな….』
『売ってしまったけど、売らなければよかった….』
『クーリングオフする勇気がない!』
『クーリングオフする手間が面倒!』

こんな思いをして諦めてしまっている方。
諦めるのは早い!クーリグオフ制度をご存じですか?
契約した後、冷静に考え直す時間を消費者に与え、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができる制度です。

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当社なら料金もリーズナブル。

契約を後悔している方、クーリングオフをためらっている方、
是非、クーリングオフ代行サービスを利用してみませんか?

 

皆さんのお悩みはすべて、新日本総合事務所のクーリング・オフ代行サービスが解決致します!

 

—「なんであんな契約、しちゃったんだろう…」
サロンで脱毛エステの無料体験を受けた久実(仮名)は後悔していた。

美容院を終え、久実は街をぶらぶらしていた。
夕方から友達と食事の約束をしていたが、それまではだいぶ時間がある。
就職して2年目。数か月に一度、学生時代の友人と少し贅沢な食事を楽しむ。
思い出話がはずみ、久実にとってはストレス解消の一つだ。
「久しぶりだなぁ、元気かなぁ。」
そんなとき、声をかけられた。
「脱毛の無料体験いかがですか?今ならすぐにできますよ。」
とてもきれいな肌の店員さんだった。
無料という言葉につられ、ウキウキしながらエステサロンへ向かったのだった。

脱毛が終わり、すべすべの肌を見た久実はプロの凄さに感動していた。
きれいなサロンでハーブティーを頂きながら、サロンのメニューの紹介を受ける。
「すべすべな肌を維持するにはこんなにかかるのか~!!!」
その高額なコースに驚いていた。
「無理、無理、こんなにお金出せないもの。」
そんな思いで、話を聞いていた。
そんなとき、今回は特別というメニューを店員さんが見せてくれた。
「あら、なんか手が届きそう…」
食い入るようにメニュー表を覗き込んだ。

「このぐらいならなんとかなるかも!」
「いや、贅沢だわ、生活が苦しくなっちゃう」
こんな2つの思いが頭をぐるぐるとまわっていた。

かれこれ、2時間もたっている。友達との約束の時間が迫っていた。
「今回、こんなにきれいになったのに、続けないなんてもったいない!」
店員さんのこの言葉に背中を押された。
「じゃ、このコースでやってみます!」
1年のエステコースに化粧品がセットになった契約書にサインをしながら、
「きれいになれるんだわ」
そんな期待感でいっぱいだった。
会員証と化粧品を受け取り、サロンを後にした。

友達との待ち合わせ場所まで移動する電車の中で、ずっと契約書を眺めていた。
「やっぱり、私には高いんじゃないかな…」
ローンの総額を見ているうちに、そんな思いが湧いてきた。
「こんな風に友達と遊びに行く回数も減らすことになるかも…」
だんだんと気持ちは沈み、期待感は後悔へと変わっていった。

友達と会い、食事を始めてからもエステサロンの契約のことが頭を離れなかった。
思い切って、友達に今日の出来事を話してみた。
「クーリングオフしたら?」
私の後悔の思いを聞いた友達の第一声だった。
クーリングオフ–聞いたことはある。でも、やり方は知らない。
やっぱり契約やめます、なんて言いに行く勇気もない。
困惑ぎみの私を見て、友達はスマートフォンで検索してくれた。
「代行サービスがあるみたいよ!」
代行サービスがあるとは知らなかった。代行してくれるなら…
「ここはどうかな?費用も良心的だし、実績もあるみたいよ。」
友達が見せてくれたのは『新日本総合事務所』のページだった。
スマートフォンを借り、内容を確認してみる。
「なるほど、手順も分かりやすいし、簡単だわ!」
クーリングオフできる期間は決まっている。善は急げ!
さっそく、ウェブサイトから申し込みフォームを開き、必要情報の契約書を写メしたら、翌日には連絡があってクーリングオフ書類を送ってもらえた!数日後、無事にクーリングオフ成立との連絡があったし、受け取った化粧品は返品の連絡が来て、大きなトラブルもなく無事契約解除が完了した。
知識も勇気もない私が嘘のように簡単にクーリングオフに成功!

「こんなことならもっと早く知ってればよかった!思い切って頼んでよかった!」晴々とした気持ちで、いつもの生活に戻れた久実。
「ありがとうございました!」とお礼を言っていただきました。こちらこそ、ご利用ありがとうございます。
また機会がありましたら、よろしくお願いします。

 

新日本総合事務所のクーリングオフ代行サービスなら!

クーリング・オフ代行 最短当日はオンラインでクーリングオフが可能!!
クーリング・オフ代行 申請書類は完成しているから、あとは申込んだ契約書を写メするだけ!
クーリング・オフ代行 記入方法と指示が明確だから、誰でも簡単で分かりやすい!
クーリング・オフ代行 当社自慢の最短・最速スケジュールでクーリングオフの内容証明が可能!
クーリング・オフ代行 専門のスタッフが対応するため、業界No.1クラスの速さ安さ&クオリティを実現!!
クーリング・オフ代行 難しく思われる、クレジット契約の支払停止通知書も同時発送が可能!(オプションにて対応致します。)

 

クーリングオフ代行

質問 クーリングオフの期日に間に合うかわかりません。。。
回答 すべてにおいて必要という訳ではないのです。買ったが未使用の物、無償でもらった物を売る場合、許可は必要ありません。また、海外旅行に行き自分が海外で買って来た物を売る場合。自分が売った相手から買い戻す場合も必要ありません。

質問 相手業者と接することなくクーリングオフできますか?
回答 ご自身でクーリングオフを行うと、連絡を取る必要が出てきます。代行サービスを利用することで相手業者との接触を回避できます。

質問 ローンがちゃんと解約されるのか不安です。
回答 クレジット契約をしている場合は、クレジット会社への支払停止通知書を送る必要があります。

質問 契約書にクーリングオフできないと書かれています。
回答 クーリングオフできないと書かれていても、クーリングオフの対象であれば解約できます。

質問 通信販売やネット通販はクーリングオフできますか?
回答 通信販売やネット通販にはクーリング・オフ制度はありません。

質問 まずは、『クーリングオフ』が必要と言うことなのですね。
回答 はい、そうです。私どもでは最短当日にはクーリングオフが可能ですので、ぜひご利用ください!

もっと早くクーリングオフの相談しておくべきでした
等などと数々のメッセージが寄せられています。
クーリング・オフで契約解除が可能』についての知識がまだまだ皆さんの中にないのが実際のところかも知れません。
これからはじめたい方も、自分ですでに始めていて不安な方も一度御相談くださいませ。

 

自分でやろうとするのは失敗のリスクと隣り合わせの労力の無駄で
時間ばかりが過ぎて、いつまで経っても『契約解除』はできません!

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クーリングオフ

クーリング・オフとは?

クーリングオフ制度とは、不良品・注文した品と異なった品物が届いた場合など、冷静になって考え直した場合に決められた期間内であれば返品できる制度です。

具体的な例を挙げますと、

・訪問販売(契約書がない場合)
自宅・会社などに、訪問・営業に訪れた販売員によって、商品を押しつけられた場合。
商品を購入するかどうか、判断する時間がなかった場合。

・在宅ワーク契約
在宅ワークを行うために、在宅ワークの依頼者から仕事で使用する高額な機械等を購入したが、一切、仕事の依頼が無い場合。
在宅ワークの契約内容が依頼者の指示により途中で変更となり、在宅ワークを行うことが難しくなった場合。

・通信販売
インターネット販売に限らず、広告の商品説明と商品の形が明らかに異なっていた場合。

・電話勧誘による販売
電話での勧誘によっての販売であり、口頭での説明によって、正しい判断ができず口頭で契約をしてしまった場合。

・金融商品販売
情報提供・説明不足、不利益について告知をしているにもかかわらず断れない状況におき、契約させた場合。

・特定業務役務契約(エステ契約)
長期契約において、途中で契約内容が変更になった。
契約内容に含まれた特典に問題があった場合。
長期契約が、業者の都合で途中解約となった場合。

・訪問購入
訪問営業の販売員からカタログを見せられ、購入の契約をしたが、代金の振り込み後、商品が届かなかった場合。

・連鎖取引販売契約
友人に商品を販売するよう依頼し、友人を販売員として商品の売り込みが行われ広がっていったが、
実際に商品が届かなかった場合。

上記のようなケースに該当する場合は、クーリング・オフ制度を活用して、契約後の一定期間内であれば、契約を解除(キャンセル)して初めからなかったこと(契約前の状態に戻すこと)ができます。

 

クーリングオフで契約を解除するためには、

各地域にある本局の郵便局から『クーリングオフ書面』を郵送(⇒できれば書留内容証明に配達証明を付けて)送る必要があります。
(クレジットで購入した場合には、クレジット会社(信販会社)にも契約解除通知を送付する必要があります。)

■ちなみに特定商取引法では、次のように分類されています…
1.訪問販売(契約書がない場合):8日間
2.在宅ワーク契約:8日間
3.通信販売:8日間
4.電話勧誘による販売:8日間
5.金融商品販売:8日間
6.特定業務役務契約(エステ契約):8日間
7.訪問購入:8日間
8.連鎖取引販売契約:20日間

また、特定商取引法に関する法律(第2条1項以下)に記載のある指定権利や役務提供も含むことになっていますが、最新の法改正により「指定」がなくなりました。

参考例として:権利とは、保養施設やスポーツ施設を利用する権利が典型例です。他にも、映画や演劇、音楽、スポーツ、写真だとか、絵画、彫刻その他美術工芸品を鑑賞したり観覧する権利とか、語学の教授を受ける権利が挙げられます。
役務とは、有償で行われる専門知識や、技能に基づいて提供されるサービスを指します。他にも、有償で行われる商品の販売だとか、資産の貸付も「役務」に含まれます。

「手元に商品が届き、冷静になって考え直した」「注文した品と違っていた商品が届いた」「電話で強引に契約を結ばされた」というように、本来したくない契約をしてしまったと思うのなら、まず自分自身で「契約を解除したいのか」「契約が解除できるのか」事前にチェックする必要があります。

 

クーリング・オフに当たって、誰もが必ずできるという訳ではなく、最低限の基準(要件)があります。

ここでは、その基準を記載します。これからクーリングオフをしようと思っているみなさん、是非、自分自身に当てはめてみてください。
↓チェック項目
□ ①通販等で手元に商品が届いた際、冷静になって考え直した場合…8日間
□ ②自分が注文した品と違っていた商品が届いた場合…8日間
□ ③電話等により強引な契約を結ばされた場合…8日間
□ ④お客さんと企業との間に、継続的な信頼関係が、なくなった場合…8日間
□ ⑤役務を提供する側が役務を提供しなくなった場合…8日間
□ ⑥支払いをしたが、商品が届かなかった場合…8日間
□ ⑦他人を使い商品の販売を行ったが、商品を提供しなかった場合…20日間

この最低限の基準(要件)をクリアした方ならば、契約を解除することができます。

『クーリングオフ代行』をご希望の場合

やってみようと思う方は『クーリングオフ』の内容証明を郵便局で発送にあたって、業者から渡された契約書の控えをしっかり把握してみましょう!!
■お手元の『契約書 or 申込書(控)』の”ココ”をチェックしてください!
 ○契約日(申込日)
 ○契約者(業者)名
 ○契約者(業者)住所
 ○契約者(業者)担当者の名前
 ○契約した商品の内容・明細(数量)
 ○契約代金
 ○現時点での商品・サービスの状態
 ○契約形態(キャッチセールス、訪問販売、電話勧誘、通信販売)

これらの情報が、クーリングオフで契約を解除する文書を作成するために必要になるのです。そして特定商取引法(特定商取引に関する法律)の規定によって、クーリングオフができるかどうか確認をしなければなりません(特定商取引法=訪問販売や通信販売など、消費者トラブルが生じやすい取引を対象にしたクーリング・オフ等の消費者保護と事業者への取引ルールを定めた法律)。
つまり、消費者がお店に出掛けて買い物をする以外の取引を『特定商取引』と言うわけです。一言で特定商取引といっても、実際にクーリングオフで契約解除ができるかどうかは個別の取引ごとの判断になります…その場合、必ずクーリングオフ適用が可能かどうか判断が必要になります。
また、近年増加しているインターネット上での通信販売…つまり、パソコンやスマホなどで商品やサービスを契約する場合においても、クーリング・オフで契約解除が可能かどうかは事業者が掲示する特定商取引の取引条件を確認する必要があります。
ちなみに、会社等の法人や個人事業主が事業での使用目的で契約した品物やサービス不要になったためという理由でクーリングオフしたい場合…これは「消費者」に該当しないためクーリングオフできません。

 

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クーリング・オフのやり方

クーリングオフ書面を郵送するには、内容証明郵便を取扱っている本局の郵便局で書留内容証明の発送をします。同封書類は、以下の通りです。
クーリングオフ書面(業者宛)・・・1通
クーリングオフ書面(差出郵便局控え)・・・1通
クーリングオフ書面(差出人控え)・・・1通

クーリングオフ書面は3通作りますが、業者宛に差出す正本と、差出郵便局での控え用および差出人控え用の副本とは、それぞれ契印をすることで同一内容の担保をします。この契印の方法が正しくないと、同一性証明に問題が発生してしまいますが、内容証明郵便の差出取扱数が少なかったり、窓口担当者の取扱経験が未熟だったりすると、この部分でケアレスミスをして、差出人の知らないところで同一性証明に問題が起こってしまうことがあります。従って、差出人が内容証明郵便を郵送するときには、郵便局の窓口で担当職員の事務処理を逐次チェックし、業者宛書面と差出し郵便局控え、差出人控えを間違って封入してしまわないかどうかを確認し、必要に応じて指示をする能力が求められます。
新日本総合事務所では、長年の経験と実績で常に絶対的なチェックを行っており、これまで同一性証明の点について問題になったことは一度もありません。こういったプロの技で細かい点の管理ができるかどうかが法的手続の確実性が生まれるのです。

 

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クーリングオフで用意する書類

クーリングオフに関する書類について

契約解除に用意する書類

消費者が個人で契約解除の通知を行うには、様々な条件を確認する必要があります。
1.契約日付
2.購入品
3.購入先の契約事業者(相手方企業名)
4.契約事業者(相手方企業名)の所在地
5.担当者の肩書(なければ代表者役職)
6.担当者の氏名(なければ代表者氏名)
7.契約事業者(相手方企業名)の電話番号
8.返金か商品引き取りか

お名前とご住所は住民票上の正しいものをご記入ください。パソコンに表示できない旧字体のお客様はFAXにてお申込みください。

お申込み後にお振込みのご案内を差し上げますので、指定銀行口座にお振込みお支払いをお願いいたします。
お振込みご入金確認後にクーリングオフ書面を作成して発送します。

クーリングオフ書面の発送か終わりましたら、控え書類をお客様にご郵送します。
書類が届きましたら、モニターアンケートのご返信をお願いします。 最短で当日発送し翌日にはクーリングオフが完了です!

 

実際にクーリングオフをする場合の書面構成は、基本的には上記の内容と事実を記載し契約を解除する旨の意思表示をすれば足りますが、クーリングオフができるかどうかを関係法令に照らして個別の取引ごとに確認してから書類を作成することになりますので、実際に書類に書く表現はケース・バイ・ケースによって異なります。そのためネットに載っている記載例の通りに書いたからといって、その表現がそのまま有効に使えるとは限りません。
『自分でできる!』『簡単にできる!』と書いてあるのをみて始めたものの、いざやってみると『できない・・・』となってしまうのは、ここに理由があります。
一日も早くクーリングオフをして契約を解除し元の状態に戻ってスッキリするためにも、新日本総合事務所のような業界No.1クラスの行政書士に依頼を考えるべき手続です。

 

クーリング・オフ書面

 

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クーリングオフ代行手数料

クーリングオフ代行にかかる費用

種類 はがき 普通郵便(封筒) 普通郵便(封筒)
(代理人行政書士名義)
内容証明郵便(封筒)
(代理人行政書士名義)
手数料 正規料金:12,960円
モニターキャンペーン適用で5,980円!
正規料金:21,600円
モニターキャンペーン適用で9,980円!
正規料金:32,400円
モニターキャンペーン適用で14,980円!
正規料金:43,200円
モニターキャンペーン適用で21,600円!
オプション 信販会社へ支払停止通知
5,400円
信販会社へ支払停止通知
5,400円
信販会社へ支払停止通知
5,400円
信販会社へ支払停止通知
5,400円
クーリングオフの確実性
(低い。訴訟になったときの証明がない)

(あり。きちんとした事業者なら契約解除可)

(高い。一般的な事業者なら契約解除可能)

(非常に高い。訴訟になったとき有力な証拠)
メリット とにかく安い! はがきよりも確実性が高い 資格者名で送るので事業者かが契約解除に応じやすい 資格者名が内容証明で送るので事業者にプレッシャーがかかる

 

サービスオプション

【重要】信販(クレジット)会社への支払停止通知とは?

正式には「支払停止等の抗弁」といいます。これは、商品購入時にクレジットカードの分割払いを選んだ場合が該当し、商品やサービスの購入契約は、お客様と契約事業者(相手方企業)とのあいだで成立しているものですが、実際の取引代金の支払いはクレジット会社や信販会社がお客様の代わりに立替払いを行っているため、二者間の契約ではなく三者間での契約になっているのです。このことから、大元の購入契約や取引契約を解除する場合には、当該契約が解除されたことを、立替払いをしたクレジット会社や信販会社にもお客様の責任で行う必要があります。もしこの「支払い停止の抗弁」をしないと、クレジット会社(信販会社)は大元の取引契約が解除されたことを知らないので、有効に契約が続いているとの判断に基づいてお客様の金融機関口座から月々の支払い金額を引き落とし続けることになってしまうからです。この月々の支払いを停止するためにも、クレジットカード等で分割払い契約を選択した場合には、必ずクレジット会社へ支払停止通知を行ってください。

 

クーリングオフで契約が解除されるまで要する期間は、クーリングオフ書面に記載した契約解除の意思表示日ではなく、クーリングオフ書面(郵便物)を差出した郵便局の消印がされた日となります。法律の世界では「到達主義」といって意思表示が相手方に到達した時に有効になるのが一般的なルールですが、クーリングオフはこの到達主義を修正して「発信主義」が採用されています。発信主義では、クーリングオフ書面を発信した日(=差出したことが判断できる日=郵便物の消印日)が基準となります。
よく、「クーリングオフ期間ギリギリなのですが、契約解除できますか?」「本当に間に合いますか?」というご質問をいただきますが、クーリングオフが認められている期間中にクーリングオフ書面を作成して郵便局で差出すことができれば、契約解除の意思表示は有効に成立しています。
一番は、安心して『したくない契約をする前の状態に戻れる』事が大切なのではないでしょうか?
自分で行うことももちろん可能ではありますが、たくさんの必要情報を収集したり、慣れない書類を作成したり、本局の郵便局まで出掛けて内容証明郵便を差出したりと、実際の契約解除までにものすごく時間がかかってしまいます。
少しでも早く、確実に契約解除したい方はぜひ、新日本総合事務所のクーリングオフ代行サービスをご利用下さい。

 

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根拠法令:特定商取引法