クーリングオフとは?

クーリングオフ

クーリング・オフとは?

現代は非常に便利な時代となり、とくに最近はインターネットやスマートフォン(スマホ)の普及により通信販売(ネット通販)、いまでこそ少なくなりましたが訪問販売・電話勧誘と、多種多様の販売や購入方法が多くなりました。
 多忙な今、通信販売やネット通販は、私たちにかかせないものとなりました。通信販売やネット通販は、対面販売やリアル店舗での購入と違い商品を確認することができない、一方で、カタログやネットの写真で便利に購入ができるようになりました。
 便利である一方で、カタログや写真と明らかに違った商品が届くことがあります。また冷静に考えることをしないで契約してしまった等、そんな時に利用できる制度がクーリングオフです。

 

クーリングオフの配達証明
▲内容証明郵便でクーリングオフをしたときの配達証明

 

クーリングオフができる取引形態

クーリングオフ制度では、不良品・注文した品と異なった品物が届いた場合などに決められた期間内であれば返品できる制度で、販売方法によって返品期間は決まっています。返品期間が短いもので8日間以内と決められています

具体的な例を挙げますと、

・訪問購入
訪問営業の販売員からカタログを見せられ、購入の契約をしたが、代金の振り込み後、商品が届かなかった場合。

・訪問販売(契約書がない場合)
自宅・会社などに、訪問・営業に訪れた販売員によって、商品を押しつけられた場合。
商品を購入するかどうか、判断する時間がなかった場合。

・電話勧誘による販売
電話での勧誘によっての販売であり、口頭での説明によって、正しい判断ができず口頭で契約をしてしまった場合。

・在宅ワーク契約
在宅ワークを行うために、在宅ワークの依頼者から仕事で使用する高額な機械等を購入したが、一切、仕事の依頼が無い場合。
在宅ワークの契約内容が依頼者の指示により途中で変更となり、在宅ワークを行うことが難しくなった場合。

・特定業務役務契約(エステ契約)
長期契約において、途中で契約内容が変更になった。
契約内容に含まれた特典に問題があった場合。
長期契約が、業者の都合で途中解約となった場合。

・金融商品販売
情報提供・説明不足、不利益について告知をしているにもかかわらず断れない状況におき、契約させた場合。

・通信販売
インターネット販売に限らず、広告の商品説明と商品の形が明らかに異なっていた場合。

・連鎖取引販売契約
友人に商品を販売するよう依頼し、友人を販売員として商品の売り込みが行われ広がっていったが、
実際に商品が届かなかった場合。

上記のようなケースに該当する場合は、クーリング・オフ制度を活用して、契約後の一定期間内であれば、契約を解除(キャンセル)して初めからなかったこと(契約前の状態に戻すこと)ができます。

クーリングオフをするには、購入者の返品の意思が大切です。意思を示さなければ、そのまま届いた商品に納得がいかないまま泣き寝入りです。

では、クーリングオフをするには、どうしたらよいでしょう?
返品期間内に、販売者に対して返品の意思を示すことです。
クーリングオフができる期間は短いため、「素早く」かつ「適切に」意思を示すことです。

ただ、多忙毎日を過ごしていて、返品期間が過ぎてしまったということは、ありませんか。
私たちにできることは、商品が届いたら、「素早く」確認しましょう。

 

自分でやろうとするのは失敗のリスクと隣り合わせの労力の無駄で
時間ばかりが過ぎて、いつまで経っても『契約解除』はできません!

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