クーリングオフにかかる期間は?

クーリングオフで契約を解除するためには、

各地域にある本局の郵便局から『クーリングオフ書面』を郵送(⇒できれば書留内容証明に配達証明を付けて)送る必要があります。
(クレジットで購入した場合には、クレジット会社(信販会社)にも契約解除通知を送付する必要があります。)

■ちなみに特定商取引法では、次のように分類されています…
1.訪問販売(契約書がない場合):8日間
2.在宅ワーク契約:8日間
3.通信販売:8日間
4.電話勧誘による販売:8日間
5.金融商品販売:8日間
6.特定業務役務契約(エステ契約):8日間
7.訪問購入:8日間
8.連鎖取引販売契約:20日間

また、特定商取引法に関する法律(第2条1項以下)に記載のある指定権利や役務提供も含むことになっていますが、最新の法改正により「指定」がなくなりました。

参考例として:権利とは、保養施設やスポーツ施設を利用する権利が典型例です。他にも、映画や演劇、音楽、スポーツ、写真だとか、絵画、彫刻その他美術工芸品を鑑賞したり観覧する権利とか、語学の教授を受ける権利が挙げられます。
役務とは、有償で行われる専門知識や、技能に基づいて提供されるサービスを指します。他にも、有償で行われる商品の販売だとか、資産の貸付も「役務」に含まれます。

クーリングオフで契約が解除されるまで要する期間は、クーリングオフ書面に記載した契約解除の意思表示日ではなく、クーリングオフ書面(郵便物)を差出した郵便局の消印がされた日となります。法律の世界では「到達主義」といって意思表示が相手方に到達した時に有効になるのが一般的なルールですが、クーリングオフはこの到達主義を修正して「発信主義」が採用されています。発信主義では、クーリングオフ書面を発信した日(=差出したことが判断できる日=郵便物の消印日)が基準となります。
よく、「クーリングオフ期間ギリギリなのですが、契約解除できますか?」「本当に間に合いますか?」というご質問をいただきますが、クーリングオフが認められている期間中にクーリングオフ書面を作成して郵便局で差出すことができれば、契約解除の意思表示は有効に成立しています。
一番は、安心して『したくない契約をする前の状態に戻れる』事が大切なのではないでしょうか?
自分で行うことももちろん可能ではありますが、たくさんの必要情報を収集したり、慣れない書類を作成したり、本局の郵便局まで出掛けて内容証明郵便を差出したりと、実際の契約解除までにものすごく時間がかかってしまいます。
少しでも早く、確実に契約解除したい方はぜひ、新日本総合事務所のクーリングオフ代行サービスをご利用下さい。

 

自分でやろうとするのは失敗のリスクと隣り合わせの労力の無駄で
時間ばかりが過ぎて、いつまで経っても『契約解除』はできません!

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