クーリング・オフの妨害を知っておこう

   2015/10/22

クーリング・オフ妨害の手口

クーリング・オフとは一定期間であれば無条件に契約を解除できる制度ですから、相手業者がなんと言おうが、手続きさえしてしまえば強制的に契約解除になるものです。
ですが、業者の中には、あの手この手を使いクーリング・オフをさせまいと妨害してくるところもあります。
どんな手口があるのか知っておき、妨害にあったときに備えましょう。
ここで紹介する手口以外にも妨害はあります。怪しいな、と思ったら迷わず専門家にご相談ください。

クーリング・オフできないと主張

法律的にクーリング・オフ可能にも関わらず、クーリング・オフできないと主張されることがあります。または、契約書の特約にクーリング・オフできないと記載している場合もあります。
法律上クーリング・オフが認められている取引の場合、このような行為はクーリング・オフ妨害にあたります。

相談窓口で対応すると言いながら…

契約書に相談窓口のフリーダイヤルが記載されているものがあります。とても親切な業者のように見えますから、この窓口で解約を相談してみようと思うかもしれません。
しかし、フリーダイヤルになかなかつながらずに日にちがたってしまい、クーリング・オフの期限が過ぎてしまったり、「後日、担当者がうかがいます」と言われ、なかなか担当者が来ないままクーリング・オフの期限がきてしまったり、そういうケースも見られます。
クーリング・オフは相談窓口を通す必要はありませんので、期限内に手続きを進めましょう。

脅す

悪徳業者と呼ばれるところではよくあることです。
クーリング・オフしようとすると脅し文句でクーリング・オフを阻止しようとします。家や職場にまで嫌がらせをしてくることもあるようです。
そもそも、クーリング・オフとはこういった悪質な業者から消費者を守るためのものです。このような脅しに負けずに消費者の権利を主張し、クーリング・オフすべきです。
こういった場合は、専門家に依頼することもとても有効です。

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