クーリング・オフ制度導入で変わる携帯の買い方!

 

 通信ビジネスへのクーリング・オフ制度導入!?

電気通信事業法が改正され、近い将来、通信サービスの契約にクーリング・オフ制度が導入されることになりました。
通信サービスとは携帯電話や光回線といった、急速に普及してきたもの。
しかしながら、普及と同時に問題も抱えていたというのが実情なのです。

不意打ちの勧誘なのに…

光回線やプロバイダの契約競争が激化し、代理店による訪問販売や電話勧誘販売を経験した人は少なくないでしょう。
少しばかり強引とも思える論理で、お得感を強調して契約を勧めます。そんなセールストークに乗せられて契約してしまうケースも少なくありません。
しかしながら、これまでは電気通信サービスはクーリング・オフの対象になっておらず、不意打ちの勧誘なのにクーリング・オフできないことが問題とされてきました。
この問題を解消するために通信ビジネスへのクーリング・オフ制度導入が検討されてきたのです。

増える携帯電話販売でのトラブル

さらには、携帯電話の店頭販売でもトラブルは増加してきました。
「余計なオプションに加入させられた」「家で電話が全然つながらない」「キャッシュバックが約束通りもらえない」など。
このようなトラブルにもクーリング・オフ制度で対応することが考えられています。
本来、通販や店頭販売では、ユーザーが自らの判断で購入を決断するので「考える時間は十分にあった」ということで、クーリング・オフは適用されません。
しかし、携帯電話の場合は一般的な店頭販売とは事情が大きく異なることから、クーリング・オフの対象とすべきとの意見が出ています。

難解な料金体系

まずは、難解な料金体系と複雑に入り組んだ付加サービス。
勧められるがままに契約してしまい、後でじっくり考えるとこのオプションはいらなかった…ということはよくあるトラブルです。
携帯電話の料金体系はあまりにも複雑になりすぎて、店頭で説明を聞いただけで理解できるとは到底思えないため、クーリング・オフで消費者を保護しようという意見があるのです。

電波がつながらない…

いざ、携帯電話を買い家へ…家の中では電波が届かない!!このようなケースもあります。
しかしながら、契約してしまった以上は、つながらないから解約とはすんなりいきません。
携帯電話という特性上、ユーザごとに使用環境が異なることから起きる問題です。このような問題で泣いている消費者も保護しようというのです。

トラブル回避の携帯電話のかたち

携帯電話の店頭販売にまでクーリング・オフ制度が導入されるかどうかは今のところ未定ですが、トラブルが起きないような携帯電話の販売方法を各通信業者は模索しているようです。
料金体系を見直したり、”つながらない問題”にはホームアンテナを貸与したり。契約日当日から8日以内であれば返品できるキャンペーンを実施しているとこともあるようです。

そもそも、携帯電話の契約は電話機本体の購入と回線の契約を同時に行っていました。電波が届かないからとか、料金体系がよいからとキャリアを変えた場合、電話機本体まで買い換えなければなりません。
”つながらない問題”は本来、回線の問題だけなのです。ですので、「回線と電話機本体を別々に販売する方式」に変え、電話機をどのキャリアでも使用できる(SIMロックフリー化)ようにすることも検討されています。

携帯電話は今やなくてはならないもの。通話だけにはとどまらず、あらゆる情報の受発信のツールになっています。
どのようなかたちであれ、私たち消費者に分かりやすく便利、なおかつトラブルの少ないものになってほしいですね。

 

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