インターネット通販ではクーリング・オフできないことがあるので注意!

   2015/10/15

インターネット上の勧誘に気をつけよう

変化し続ける販売形態

日本にクーリング・オフ制度が導入されたのは1972年。もう40年以上も前のことになります。当時は訪問販売による被害が増え、それに対処するためにクーリング・オフ制度が導入されました。

その後、連鎖販売取引(マルチ商法、ネットワークビジネスなど)や電話勧誘販売などさまざまな販売形態に範囲を広げてきました。

販売形態は日々、新しいものが生まれ、法律とのいたちごっこなのが現状です。ですので、問題となっているような形態のものでも、現時点ではクーリング・オフの対象にならないものもありますから、注意が必要です。

インターネット上にあふれている勧誘のワナ

今、最も注意が必要なのは、インターネット上の取引きではないでしょうか。

電子メールでの勧誘はたくさんの人が経験していると思います。しかし、メールでの勧誘はクーリング・オフの対象にはならないのです。

また、インターネットの検索履歴などから、お勧め商品が自動的に表示されることもあります。これも勧誘ですが、クーリング・オフの対象ではないので注意が必要です。

ネット上でゲームを楽しむ人も増えてきました。ゲームの佳境で課金を勧められたりすることもあります。こんなときは、勢いで支払い、後悔…なんてこともあるのではないでしょうか。しかし、こんな場合も現在はクーリング・オフの対象ではありません。

このように、インターネット上には勧誘のワナがあちらこちらに仕掛けられているのです。ですが、法律はまだまだ追いついていないのが現状です。消費者の私たちが目を光らせ、そのワナを回避していくように心がけましょう。

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