美容医療がクーリング・オフ可能に!

 

脱毛や美肌(しみ取り、ピーリングなど)といった美容医療にクーリング・オフを適用できるようにすることが、内閣府 消費者委員会の専門調査会で合意されました。来年度中に法整備される見通しとなりました。

美容医療のトラブル

ここ数年、「レーザー脱毛」「プチ整形」「リフトアップ」など、美しくなりたいという願望をくすぐる広告を、あちらこちらで目にします。
これらの美容医療は「医師による医療行為」という理由で、現在、途中で解約することができません。
しかしながら、強引な勧誘があったり、説明が不十分なもの、施術において、皮膚障害や熱傷など危害を受けたという苦情相談が多数寄せられています。
このようなトラブルに対処しようというのが、今回の法改正です。

エステティックサロンと美容医療

特定商取引法では、エステティックサロンが提供する脱毛や痩身(そうしん)、美顔などの施術は「特定継続的役務」に指定されており、契約期間が1カ月を超え、かつ金額が5万円を超えるサービスは、クーリング・オフの対象となっています。
ところが、美容医療ではエステティックサロンと同じような脱毛や美肌治療などを医療行為として行うということに違いがあり、特定商取引法の適用外とされていました。さらには、医療法においても解約などの民事ルールは定められていないのが現状です。

今後の美容医療

消費者委員会は美容医療にもエステティックサロンと同様の規制をかけることを検討し、合意されました。
今後は以下のことが美容医療に適用される見通しです。

  • 契約に関する書面の交付の義務づけ
  • 誇大広告の禁止
  • 強引な勧誘の禁止
  • クーリングオフ、および、中途解約の適用

どの施術に適用するかは今後検討されるとのことです。
違反には業務停止命令などを科す方向とのことですので、これまでのトラブルが減少することが期待できそうです。

消費者から見れば、エステティックサロンでも美容医療でも安心できるサービスを受けたいものです。高額な契約となることが多いサービスですから、なおさらです。今後の法改正に期待したいですね。

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