通信のクーリング・オフ制度が5月より開始

 

5月21日より電気通信事業法等の一部が改正され、通信サービスに対してもクーリング・オフが適用されることになります。
先日、総務省はその監督体制の方針案を公表しました。

通信のクーリング・オフとは?

携帯電話やポケットWiFiなどの通信サービスを契約したものの、思っていたような通信速度が得られず、すぐに契約を解除したいと思った経験はないでしょうか?
実際、携帯電話などは、使用する環境でなければ、電波の強さや速度がわからないため、持ち帰ってみたら使えないというトラブルが多く報告されています。

基本的に、これまでは通信サービスにおいては、クーリング・オフ制度が適用されておらず、契約を解除したいとなると、高額な解除料を支払うなど、消費者は不利な立場にありました。
5/21日からは、電波をうまく受信できなかった場合や契約についての説明が不十分な場合は、8日以内であれば相手の合意がなくても契約解除が可能になります。
これは携帯電話だけでなく、光回線などの通信サービス全てに適用されることになります。

法整備後のモニタリングとは?

今回の法改正では、消費者保護に関する規律の整備が取り込まれました。
主に以下のような点が改正されます。

  • 説明義務の充実
  • 書面交付義務
  • 初期契約解除制度(クーリング・オフ)
  • 不実告知等及び勧誘継続行為の禁止
  • 媒介等業務受託者に対する指導等

法改正により、消費者保護につながると考えられますが、法整備後もモニタリングしていくことを総務省は発表しています。
利用者からの苦情や代理店への委託状況等を定期的に報告することを電気通信事業者へ義務づけると発表しており、別途、5月10日までの期間で、ユーザーから意見を公募しているそうです。

通信へのクーリング・オフ制度の導入により、消費者は安心して契約することができますね。
まだまだ、制度の定着には時間がかかると思われますが、トラブルが減ってくることが期待できそうです。

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