通信販売はクーリング・オフ対象外?!返品特約をチェック

 

通信販売ってクーリング・オフできないの?

原則として通信販売はクーリング・オフの対象ではありません。
通信販売は訪問販売などとは異なり、不意打ちで消費者を困惑させるようなことはなく、通信による宣伝などを見て消費者自身から購入の意思表示をしているからです。
つまり、消費者は自発的に契約しているため、不意打ちの勧誘から消費者を守るクーリング・オフの対象とはなりえないのです。
しかしながら、通信販売は業者からの一方的な情報発信のみであり、消費者は商品を手にとって確認したりすることができないという点においては訪問販売よりも問題になる点があるとも言えます。
そのため、特定商取引法では通信販売に一定の規制をしています。

特定商取引法における通信販売規制

特定商取引法では通信販売の広告に次のことの表示を義務付けています。

  • 商品やサービスの販売価格(送料別の場合にはそのことも明示しなければならない)
  • 代金や対価の支払時期や方法
  • 商品やサービスの引渡・履行時期
  • 商品や権利移転後における引取りや返還などについての特約について(特約がない場合にもない旨を明示しなければならない)
  • 業者の氏名
  • 業者が法人である場合には、その代表者や業務責任者の氏名
  • 申し込みに有効期限がある場合にはその期限
  • 金額や送料以外に消費者に負担すべき部分がある場合にはその旨
  • 商品に隠れた瑕疵がある場合などについての規定(民法の原則に従うのなら記載は不要)
  • CD-ROMなど一定の機能を必要とする電磁的記録の商品を売買する場合には、それに必要なPCの使用、その他の条件など。例えば必要スペックやメモリなどの記載
  • 販売方法に制限(関東のみとか、クレジット支払のみなど)がある場合にはその旨

返品特約

通信販売では実際に商品を手にとってみることができないため、商品が届いてみたらイメージを違った…ということがよくあります。
通信販売は原則としてクーリング・オフは認めらていませんが、返品についての特約により、「イメージと違うので返品します」とすることができれば消費者にとってはクーリングオフと同様の機能が果たせることになります。
ただし、返品特約は返品に応じるというものだけではなく、「返品不可」という特約も認められます。
返品について明示することは特定商取引法で決められていますから、返品特約を購入前に確認することが大切です。

最近では返品に応じる通信販売が増えてきました。商品に自信があれば、返品に応じても支障がないと言えるでしょう。
通信販売を利用する際は、返品に応じるかどうかも大事なチェックポイントです。

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