電力小売の全面自由化がスタート!契約は慎重に

 

来月1日からは、電力小売の全面自由化がいよいよスタートです!
今年に入り、国民生活センター及び各地の消費生活センター、経済産業省電力取引監視等委員会には、消費者からの電力小売に関する相談が急増しています。
昨年10月~12月までの相談件数は60件であったのに対し、今年1月~3月は既に、なんと382件もの相談が寄せられているそうです。
これまでに寄せられている相談内容をまとめました。
契約や勧誘があった場合に、参考にしてみましょう。

代理店と偽り勧誘

電力自由化に関する提案という電話勧誘も増えています。
電力会社のサービス代理店を名乗る場合がありますが、偽っていることもあるようです。

突然の電話の場合は、電話をかけてきた経緯を確認するなど、うかつに話には乗らないほうが賢明です。
代理店の名前を聞いておき、電力会社に確認を取るのも1つの手です。

検針票を見せて欲しいとの訪問行為

検針票を見せて欲しいと訪問してくるケースも多いようです。
電力会社の人と勘違いして対応してしまうこともあるので注意してください。
検針票は写真にとるなどして、個人情報を得ようというのが目的のようです。

まず、名刺をきちんと確認すること。
電力会社と業務提携しているなどと語る場合もありますが、きちんと確認を取れてから対応したほうがよいでしょう。
安易に検針票などの個人情報を提供しないよう注意しましょう。

スマートメーター設置費用の請求

スマートメーター設置に関する相談も増加しています。
基本的にスマートメーターの設置に費用は発生しません。

「今ならスマートメーター設置費用割引」とか「スマートメーター設置費用免除」などと語り、契約を促すような手口には惑わされないようにしましょう。

終わりに

4月から電力小売が自由化されるとは言っても、電力会社を変えなければ電気が使えなくなるわけではありません。
焦らず、納得いくまで吟味することが大切です。
万が一、契約に後悔した場合は、クーリングオフの対象となる場合もありますから、ご相談ください。

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