クーリング・オフができるのは商品、つまり物品を購入した場合だけですか?

クーリングオフの回答
特定商取引に関する法律(第2条1項以下)に記載のある指定権利や役務提供も含みます。

――ちなみに、指定権利とは何ですか。

指定権利とは、保養施設の利用・またはスポーツ施設を利用する権利のことです。
他にも映画、演劇、音楽、スポーツ、写真又は絵画、彫刻その他の美術工芸品を鑑賞することや語学の習い事等を「指定権利」と言います。

※法改正前は、商品に関しても指定商品、役務に関しても指定役務等がありましたが、指定商品・指定役務に関しては、
特定商取引法改正により特定の商品や役務に関する《指定》商品・役務という限定的な適用がなくなり、商品全般・
役務全般に適用されるようになりました。
     
――そして、役務とは何ですか。

役務とは、有償でおこなわれる専門知識や技能に基づいて提供されるサービスのことを指します。
他にも、有償で行われる商品の販売や資産の貸付けについても「役務」に含まれます。
ちなみに、役務への課税について国の社会政策に関わる役務については、社会政策上の配慮から非課税となっている役務もあります。

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